次世代育成に向けての「一般事業主行動計画」を策定して届出書を都道府県労働局に提出しなければなりません。（常時雇用する労働者が301人以上の企業）
→（株）マツダの取り組みを視察しました。

企業と同様、次世代育成のための「地域行動計画」を策定し、取り組む施策を具体的に掲げて実施しなければなりません。広島県では、県、市町村とも100％が行動計画を策定して国に提出しています。

「県政中期ビジョン」の中で「子どもと子育てにやさしい環境の整備」をあげて、取り組もうとしています。

広域合併にともなって、長期総合計画の見直しが行われている段階です。